5月第3週（20日～24日）投資部門別取引状況

日経平均株価（5/20）　月曜日終値　21301.73円

日経平均株価（5/24）　 金曜日終値　21117.22円

週間増減幅　-184.51円

【個人投資家】

（現物）585億円買い越し

（先物）57億円売り越し

（合計）528億円買い越し

【海外投資家】

（現物）799億円売り越し

（先物）4058億円売り越し

（合計）　4858億円売り越し

5月第3週（20日～24日）

《この週何があった？》

20日（月）売買代金2兆円割れ　日経平均株価は前週末比51円高の2万1301円と続伸した。取引開始前に内閣府が発表した1～3月実質GDP（国内総生産）速報値が市場予想を上回ったことから買いが先行したが、トランプ大統領による「対中関税で五分五分の合意ない」との発言が伝わり、後場は上値の重い展開。米中の貿易摩擦懸念が高まった。売買代金は1.98兆円と4月23日（1.94兆円）以来の2兆円割れ。

【東証一部売買代金】1兆9846億円

【時価総額】　585兆円

【ＲＳＩ】（日経平均株価）26.3　（ＴＯＰＩＸ）27.5

【日経平均株価　新値三本足】　（陽転値）21344.92円（陰線）7本

21日（火）日経平均、3日ぶり反落　米政府による中国の通信機器大手ファーウェイに対するハイテク部品の輸出を禁止する措置を受け、米中の貿易摩擦の激化が懸念された。141円安まで下落したものの、ファーウェイが米政府の措置に対して強気の姿勢を示したと伝わったことで上海総合指数が上昇し、下げ渋った。

【東証一部売買代金】2兆3313億円

【時価総額】　584兆円

【ＲＳＩ】（日経平均株価）24.3　（ＴＯＰＩＸ）24.4

【日経平均株価　新値三本足】　（陽転値）21344.92円（陰線）7本

22日（水)　反発も方向感欠く　日経平均は反発、TOPIXは続落するなど、方向感に欠ける展開だった。中国・ファーウェイへの米製品禁輸措置の一部緩和を好感した欧米株式の上昇を受け、101円高でスタート。取引開始前に内閣府が発表した3月の機械受注（船舶・電力を除く民需）の伸び率は、前月よりも拡大した。日経平均は132円高まで買われたものの、株価指数先物への売りとともに値を消した。

【東証一部売買代金】　2兆930億円

【時価総額】　582兆円

【ＲＳＩ】（日経平均株価）25.5　（ＴＯＰＩＸ）25.6

【日経平均株価　新値三本足】　（陽転値）21344.92円（陰線）7本

23日（木）　日経平均、反落　米政府が中国・監視カメラ大手のハイビジョンへの禁輸措置を検討していると報道され、米中間の貿易摩擦問題の激化懸念から米株式が売られた。その後、中国・上海総合指数の続落も重しとなり日経平均も軟調。個別銘柄では、任天堂やファストリテがしっかり。

【東証一部売買代金】　2兆853億円

【時価総額】　580兆円

【ＲＳＩ】　（日経平均株価）19.5　（ＴＯＰＩＸ）19.9

【日経平均株価　新値三本足】　（陽転値）21344.92円（陰線）7本

24日（金）日経平均、朝安後下げ渋る　米中貿易摩擦問題の長期化懸念に加え原油安を受けて、170円安でスタート。取引時間中としては16日以来となる2万1000円割れとなった。229円安まで下落したが、売り一巡後は時間外取引での米株価指数先物高が支えとなり、下げ渋った。後場はトランプ大統領が中国通信機器大手ファーウェイの問題に関し、中国との通商合意の一環で解決される可能性があると語ったと伝わったほか、日銀によるETF購入観測が浮上し、下げ幅を縮小した。

【東証一部売買代金】　2兆1284億円

【時価総額】　581兆円

【ＲＳＩ】　（日経平均株価）19.6　（ＴＯＰＩＸ）20.7

【日経平均株価　新値三本足】　（陽転値）21344.92円（陰線）7本

※投資部門（個人・海外）別取引状況は日本取引所グループがホームページにて公開しているデータを基に記載しております。

「現物」 ： 投資部門別株式売買状況　二市場一・二部等[金額]全50社　委託内訳より

「先物」 ： 投資部門別取引状況　委託内訳より下記4タイプを合計したもの

日経225先物 ＋ 日経225mini ＋ TOPIX先物 ＋ ミニTOPIX先物

※文中の「ＲＳＩ」「日経平均株価　新値三本足」は株式新聞（モーニングスター）より参照しております。