日経平均株価(6/17) 月曜日終値 21124.00円
日経平均株価(6/21) 金曜日終値 21258.64円
週間増減幅 +134.64円
【個人投資家】
(現物)891億円売り越し
(先物)117億円買い越し
(合計)774億円売り越し
【海外投資家】
(現物)1126億円売り越し
(先物)243億円買い越し
(合計) 883億円売り越し
6月第3週(17日~21日)
《この週何があった?》
17日(月)後場値動き乏しく 日経平均株価は、中国の5月鉱工業生産や固定資産投資が市場予想を下回ったことを受け、前週末の米国株式が軟調に推移したことを反映した。売り一巡後は円安進行を支えに上げに転じ、上海総合指数が朝安後に切り返し、香港ハンセン指数が上昇したこともプラスに作用した。東証一部売買代金は1.64兆円と低調が続いた。
【東証一部売買代金】1兆6498億円
【時価総額】 580兆円
【RSI】(日経平均株価)46.4 (TOPIX)46.4
【日経平均株価 新値三本足】 (陽線)2本(陰転値)20408.54円
18日(火)日経平均は、2万1000円割れ 11日ぶりに2万1000円を割り込んだ。米利下げ期待を背景に17日の米国株式が反発した流れもあり、早々に上げに転じ、29円高まで持ち直した。一方、買い一巡後は豪ドルの急落を受けた円高・ドル安歩調が重しとなり、再びマイナス圏入りした。トランプ米大統領が来週にも不法移民の送還を始めることを明らかにし、メキシコとの関係緊迫化の警戒感が広がった。
【東証一部売買代金】1兆7752億円
【時価総額】 576兆円
【RSI】(日経平均株価)49.1 (TOPIX)47.4
【日経平均株価 新値三本足】 (陽線)2本(陰転値)20408.54円
19日(水) 日経平均は361円高と急反発 トランプ米大統領が中国の習近平主席と今月28~29日のG20(主要20ヵ国・地域)首脳会議で会談を行うと明らかにし、貿易摩擦をめぐる懸念後退への期待感から世界的にリスクオンムードが広がった。中国・上海総合指数が大幅高となったことや、円安・ドル高進行も加わり、日経平均は上げ幅を広げた。東証一部売買代金は2.03兆円と3営業日ぶりに2兆円台を回復した。
【東証一部売買代金】 2兆365億円
【時価総額】 586兆円
【RSI】(日経平均株価)59.2 (TOPIX)56.6
【日経平均株価 新値三本足】 (陽線)3本(陰転値)20410.88円
20日(木) 日経平均は、続伸し75日線を回復 5月9日以来6週間ぶりに終値で75日移動平均線を回復した。注目されたFOMCでは、政策金利の据え置きを決定。ただ、次回以降での利下げ期待感が高まり、米国株の上昇につながった。日銀の金融政策決定会合では、金融政策は据え置き。後場は157円まで上げ幅を広げたものの、心理的な節目の2万1500円近辺で上値の重い展開となった。
【東証一部売買代金】 1兆7927億円
【時価総額】 588兆円
【RSI】 (日経平均株価)72.6 (TOPIX)64.8
【日経平均株価 新値三本足】 (陽線)4本(陰転値)21134.42円
21日(金) 円高進み一時241円安 日経平均は、米国株の上昇を受け、寄り付きは24円高。ただ、その後は円高・ドル安進行が重しとなり、下げに転じた。長期金利(新発10年国債利回り)の低下が続いた事も警戒された。後場は、トランプ米大統領がイランに対する軍事攻撃を一時承認していたとの報道がきっかけとなり、一段安の展開となった。東証一部売買代金は2.71兆円と5月28日(2.91兆円)以来の高水準。
【東証一部売買代金】 2兆7182億円
【時価総額】 582兆円
【RSI】 (日経平均株価)72.1 (TOPIX)64.5
【日経平均株価 新値三本足】 (陽線)4本(陰転値)21134.42円
※投資部門(個人・海外)別取引状況は日本取引所グループがホームページにて公開しているデータを基に記載しております。
「現物」 : 投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等[金額]全50社 委託内訳より
「先物」 : 投資部門別取引状況 委託内訳より下記4タイプを合計したもの
日経225先物 + 日経225mini + TOPIX先物 + ミニTOPIX先物
※文中の「RSI」「日経平均株価 新値三本足」は株式新聞(モーニングスター)より参照しております。
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