1月第2週（12日~15日）投資部門別取引状況

日経平均株価（1/12）　火曜日始値　28,004.37円
日経平均株価（1/15）　金曜日終値　28,519.18円
週間増減幅　+514.81円

【個人投資家】
（現物）　 　　　　538億円買い越し
（先物）　　　　1,275億円買い越し
（合計）　　　　1,813億円買い越し

【海外投資家】
（現物）　 　　　　2,614億円買い越し
（先物） 　　　　-3,833億円売り越し
（合計） 　　　　-1,219億円売り越し

《この週何があった？》　1月第2週（12日～15日）

12日（火）日経平均、3日続伸
日経平均株価は前週末比25円高の2万8,168円と小幅に3日続伸した。11日の米国市場では、トランプ米大統領の弾劾をめぐる米政治の混乱が警戒されて米国株式が下落し、影響を引きずったこの日の日経平均の寄り付きは134円安。利益確定の動きが加速し239円安まで下落したが、その後は押し目買いで上げに転じ、148円高まで上昇した。菅首相は大阪、京都、兵庫の関西3府県を緊急事態宣言の対象区域に追加する方針を表明。愛知、岐阜県も同時に宣言発令を検討するとし、警戒感が浮上した。東証1部の売買代金は2.89兆円。
【東証①部売買代金】　2兆8,947億円
【東証①部時価総額】　685兆円
【ＲＳＩ】　（日経平均株価）72.5　（ＴＯＰＩＸ）67.4
【日経平均株価　新値三本足】　　（陽線）4本（陰転値）26,854.03円

13日（水）4連騰、292円高
日経平均株価は前日比292円高の2万8,456円と4日続伸し、連日で昨年来高値を更新した。円高・ドル安進行を受けて利益確定売りが優勢となり、寄り付きは24円安。直後に30円安まで下げたものの、押し目を拾う動きから上げに転じた。バイデン次期米大統領は追加経済対策を14日に発表すると明らかにしており、期待感が日経平均を押し上げた。現金給付の拡大や地方政府への支援などが中心となり、規模は数兆㌦規模になるという。後場は上げ幅を広げ、339円高まで買われた。東証1部の値上がり銘柄数は1,232（全体の56%）。東証1部の売買代金は2.73兆円。
【東証①部売買代金】　2兆7,355億円
【東証①部時価総額】　687兆円
【ＲＳＩ】　（日経平均株価）76.0　（ＴＯＰＩＸ）70.1
【日経平均株価　新値三本足】　　（陽線）5本（陰転値）27,568.15円

14日（木）5連騰、後場上げ幅縮小
日経平均株価は前日比241円高の2万8,698円と5連騰した。取引開始前に発表された昨年11月の機械受注統計は市場予想を大きく上回り、基調判断が「持ち直しの動きがみられる」に上方修正されたこともあり日経平均は上昇に転じた。バイデン次期米大統領による追加経済対策の規模は2兆㌦前後になる可能性が高いと一部で報じられ、国債増発観測から米長期金利が上昇し、円安が加速したことも支えとなった。後場は522円高まで上げて2万9,000円に迫ったものの、半導体の利益確定売りをきっかけに上げ幅を縮小した。東証1部の値下がり銘柄数は1,090（全体の50%）。東証1部の売買代金は3.24兆円と、昨年11月30日（4.76兆円）以来の高水準。
【東証①部売買代金】　3兆2,420億円
【東証①部時価総額】　690兆円
【ＲＳＩ】　（日経平均株価）84.1　（ＴＯＰＩＸ）83.3
【日経平均株価　新値三本足】　　（陽線）6本（陰転値）28,139.03円

15日（金）6日ぶり反落
日経平均株価は前日比179円安の2万8,519円と6日ぶりに反落した。バイデン次期米大統領が総額1.9兆㌦規模の追加景気対策案を発表し、買いが先行した。ただ、事前報道通りだったことに加え、直近の大幅上昇による短期的な過熱感もあって、目先材料出尽くし感から下げに転じた。後場は221円安まで下落し、利益確定売りが優勢となった。東証1部の値下がり銘柄数は1,652（全体の75%）。東証1部の売買代金は2.83兆円に急低下した。
【東証①部売買代金】　2兆8,376億円
【東証①部時価総額】　684兆円
【ＲＳＩ】　（日経平均株価）79.3　（ＴＯＰＩＸ）75.2
【日経平均株価　新値三本足】　　（陽線）6本（陰転値）28,139.03円