日経平均株価(2/18) 金曜日終値 27,122.07円
日経平均株価(2/25) 金曜日終値 26,476.50円
前週比 -645.57円
【個人投資家】
(現物) 1,647億円買越し
(先物) -591億円売越し
(合計) 1,056億円買越し
【海外投資家】
(現物) -2,678億円売越し
(先物) -272億円売越し
(合計) -2,951億円売越し
《この週何があった?》2月第4週(21日~25日)
21日(月)
【東証概況】
米大統領が「プーチン大統領はウクライナ侵攻決定と確信する」と発言で朝方573円安。その後、仏大統領の仲介で米ロ首脳会談合意となり下げ幅を縮小したが、今晩の米国祝日を控え、戻りも制約。海運が売られ、シャープは液晶パネル製造会社の子会社化復帰で財務負担警戒から大幅安。SUMCOはSMBC日興による格下げで安い。一方、高配当利回り物色で三菱UFJや通信のソフトバンクが上昇。鉄鋼が堅調。
【日経平均】 26,910.87円 -211.20円
【TOPIX 】 1,910.68 -13.63
【売買代金】 2兆3,068億円
【時価総額】 696兆7,188億円
【値上がり】 621銘柄
【値下がり】 1466銘柄
【変わらず】 95銘柄
【新高値】 11銘柄
【新安値】 99銘柄
【騰落レシオ】 98.17% +0.93
【サイコロジカル】 5勝7敗
22日(火)
【東証概況】
ロシアがウクライナ東部の独立を承認し軍を派遣することで、紛争の長期化が警戒された。東証は広範囲に下落し、欧米の対ロ制裁による原油高で燃料費高騰懸念から海運が売られ、自動車も安い。半導体関連も下落した。エアトリやオープンドアなどの旅行関連が手じまい売りに押された。一方、第一三共は乳がん向け抗体薬物複合体で第3相臨床試験の好データを発表したため急騰した。INPEXや四国電力が高い。
【日経平均】 26,449.61円 -461.26円
【TOPIX 】 1,881.08 -29.60
【売買代金】 2兆7,093億円
【時価総額】 685兆9,106億円
【値上がり】 290銘柄
【値下がり】 1815銘柄
【変わらず】 77銘柄
【新高値】 4銘柄
【新安値】 126銘柄
【騰落レシオ】 93.21% -4.96
【サイコロジカル】 5勝7敗
23日(水)
休場
24日(木)
【東証概況】
ロシアがウクライナに空爆を開始し、後場は下げ幅が一段と拡大。レーザーテックやソフトバンクG、ファナックが売られ、商社も安く、空運やオープンドアといった旅行関連が大幅安。一方、石油関連のINPEXとロシアによるチタン輸出削減への警戒で大阪チタンと東邦チタンが買われた。KADOKAWAの子会社とバンダイナムコが共同開発した新作ゲームのメタスコアが97点と前評判が高く、ともに上昇。
【日経平均】 25,970.82円 -478.79円
【TOPIX】 1,857.58 -23.50
【売買代金】 3兆6,281億円
【時価総額】 677兆,6,851億円
【値上がり】 824銘柄
【値下がり】 1294銘柄
【変わらず】 64銘柄
【新高値】 4銘柄
【新安値】 226銘柄
【騰落レシオ】 95.17% +1.96
【サイコロジカル】 4勝8敗
25日(金)
【東証概況】
米国のロシアに対する制裁措置が厳しくなかったことで、世界経済の混乱が抑制されるという見方から反発。レーザーテックや海運、ソフトバンクGが買われ、三菱商事も反発。オープンドアやエアトリなどの旅行関連が大幅高。エムスリーは増配を好感。一方、米国長期金利低下を受け、メガバンクや生損保は売られた。米国が石油備蓄の再放出に前向きなことからINPEXが下落し、資源関連の住友鉱山も安い。
【日経平均】 26,476.50円 +505.68円
【TOPIX】 1,876.24 +18.66
【売買代金】 3兆1,752億円
【時価総額】 684兆7,902億円
【値上がり】 1325銘柄
【値下がり】 779銘柄
【変わらず】 76銘柄
【新高値】 9銘柄
【新安値】 38銘柄
【騰落レシオ】 105.04% +9.87
【サイコロジカル】 5勝7敗
投資部門(個人・海外)別取引状況(表およびグラフ)は日本取引所グループがホームページにて公開しているデータを基に作成しております。
「現物」 : 投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等[金額]全50社 委託内訳より
「先物」 : 投資部門別取引状況 委託内訳より下記4タイプを合計したもの
日経225先物 + 日経225mini + TOPIX先物 + ミニTOPIX先物
※売買代金、時価総額、値上がり/値下がり/変わらず 銘柄数、新高値/新安値 銘柄数、騰落レシオの対象は東証1部。
※サイコロジカルは日経平均株価指数。
※文中の「東証概況」等は日本証券新聞を参照しております。
※ 投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行っていただくようお願いいたします。
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