日経平均株価(3/18) 金曜日終値 26,827.43円
日経平均株価(3/25) 金曜日終値 28,149.84円
前週比 +1,322.41円
【個人投資家】
(現物) -3,472億円売越し
(先物) 164億円買越し
(合計) -3,308億円売越し
【海外投資家】
(現物) -1,650億円売越し
(先物) 2,866億円買越し
(合計) 1,217億円買越し
《この週何があった?》3月第3週(22日~25日)
21日(月)
休場
22日(火)
【東証概況】
FRB議長が0.5%の利上げを示唆し前日の米国株は反落したが、円安を支えに日経平均は6日続伸。米金利上昇でメガバンクや保険が買われ、原油高で商社も物色された。東洋建設はTOBが発表されストップ高。一方、日本郵船は反落し、先週末に急騰したレノバも反落。原材料高による収益圧迫懸念でキッコーマンや東洋水産が売られた。ロシア向け需要急減で中古車価格が下落し、IDOMやネクステージは安い。
【日経平均】 27,224.11円 +396.68円
【TOPIX】 1,933.74 +24.47
【売買代金】 3兆4,261億円
【時価総額】 703兆6,271億円
【値上がり】 1144銘柄
【値下がり】 954銘柄
【変わらず】 83銘柄
【新高値】 41銘柄
【新安値】 3銘柄
【騰落レシオ】 91.99% -2.19
【サイコロジカル】 7勝5敗
23日(水)
【東証概況】
日経平均は2万8000円の大台回復。1㌦=121円台の円安を受けて、輸出採算改善期待から精密、電機、輸送用機器、機械が業種別上昇率上位。レーザーテックとソフトバンクGが買われ、マネックスGは子会社のコインチェックがNASDAQに上場計画を発表したためストップ高。一方、上海発欧州向けコンテナ運賃が9カ月ぶりに7000㌦を下回ったことで海運株が売られた。Jパワーは野村証券が格下げ。
【日経平均】 28,040.16円 +816.05円
【TOPIX 】 1,978.70 +44.96
【売買代金】 3兆4,288億円
【時価総額】 720兆3,093億円
【値上がり】 1940銘柄
【値下がり】 206銘柄
【変わらず】 35銘柄
【新高値】 58銘柄
【新安値】 2銘柄
【騰落レシオ】 102.41% +10.42
【サイコロジカル】 8勝4敗
24日(木)
【東証概況】
原油高と米国株反落が警戒され、前場の日経平均は415円安となったが、後場は戻り歩調。海運株は続落となり、東芝は臨時株主総会で会社2分割案などが否決されたため下落。スシロー運営のFOOD&LIFEはロシアからイラク輸入で調整継続。建設と不動産が安い。一方、トヨタは自社株買いの発表で買われ、デンソーも上昇。ソフトバンクGや東エレクに後場は買いが入った。防衛関連の三菱重工が物色された。
【日経平均】 28,110.39円 +70.23円
【TOPIX】 1,981.56 +2.86
【売買代金】 3兆1,574億円
【時価総額】 721兆6,171億円
【値上がり】 1097銘柄
【値下がり】 977銘柄
【変わらず】 107銘柄
【新高値】 46銘柄
【新安値】 5銘柄
【騰落レシオ】 104.25% +1.84
【サイコロジカル】 9勝3敗
25日(金)
【東証概況】
昨日まで8連騰となっていたことから高値警戒感から利益確定の売りでマイナス圏となっていたが、底堅く推移しプラス圏に浮上。一時122円台まで円安が進行。円安メリットで任天堂が高く、塩野義製薬がコロナ経口治療薬への期待から急騰し日経平均の上昇に寄与。対してリオープン期待から買われていたOLCは大幅反落。ソフトバンクGは日経平均の下げに寄与。寄り付きで達成した200日移動平均線乗せは維持できず。
【日経平均】 28,149.84円 +39.45円
【TOPIX】 1,981.47 -0.09
【売買代金】 3兆581億円
【時価総額】 721兆5,617億円
【値上がり】 1007銘柄
【値下がり】 1068銘柄
【変わらず】 106銘柄
【新高値】 61銘柄
【新安値】 0銘柄
【騰落レシオ】 98.37% -5.88
【サイコロジカル】 10勝2敗
投資部門(個人・海外)別取引状況(表およびグラフ)は日本取引所グループがホームページにて公開しているデータを基に作成しております。
「現物」 : 投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等[金額]全50社 委託内訳より
「先物」 : 投資部門別取引状況 委託内訳より下記4タイプを合計したもの
日経225先物 + 日経225mini + TOPIX先物 + ミニTOPIX先物
※売買代金、時価総額、値上がり/値下がり/変わらず 銘柄数、新高値/新安値 銘柄数、騰落レシオの対象は東証1部。
※サイコロジカルは日経平均株価指数。
※文中の「東証概況」等は日本証券新聞を参照しております。
※ 投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行っていただくようお願いいたします。
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