6月第4週（24日～28日）投資部門別取引状況

日経平均株価（6/24）　月曜日終値　21285.99円

日経平均株価（6/28）　 金曜日終値　21275.92円

週間増減幅　-10.07円

【個人投資家】

（現物）16億円買い越し

（先物）106億円売り越し

（合計）90億円売り越し

【海外投資家】

（現物）6億円売り越し

（先物）1695億円売り越し

（合計）1701億円売り越し　

6月第4週（24日～28日）

《この週何があった？》

24日（月）売買代金今年最低の1.41兆円　トランプ米大統領は24日にもイランに対し追加の制裁を科すと表明し、先行きへの警戒感が高まり、日経平均株価はリスク回避の売りが先行した。後場は、中国の高官が米中両国の通商交渉団による協議が進行していることを明らかにし、両国は通商協議で譲歩に前向きな姿勢を示すべきとの見解を語ったと伝えられ、堅調に推移した。東証一部売買代金1.41兆円、出来高8.3憶円株はそれぞれ2014年12月、11年12月以来の低水準。

【東証一部売買代金】1兆4115億円

【時価総額】　583兆円

【ＲＳＩ】（日経平均株価）72.6　（ＴＯＰＩＸ）64.9

【日経平均株価　新値三本足】　（陽線）4本（陰転値）21134.42円

25日（火）　日経平均、反落　日経平均株価は売りが先行し、寄り付きは47円安。その後、上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再びマイナス圏に沈んだ。上海総合指数の下落も重しとなった。後場は、トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かったと一部で報じられ、下げ幅を拡大した。個別銘柄では、石川製作所など防衛関連が急騰した。1.73兆円と依然として低水準。

【東証一部売買代金】1兆7305億円

【時価総額】　582兆円

【ＲＳＩ】（日経平均株価）62.5　（ＴＯＰＩＸ）54.9

【日経平均株価　新値三本足】　（陽線）4本（陰転値）21134.42円

26日（水)　薄商いに2万1100円割れ　パウエルFRB議長の講演が早期利下げ期待の後退につながり、前日の米国株が下落。これを受けて日経平均は126円安で寄り付いた。円高一服の材料にもなったが、売り一巡後の戻りも64円安までと限定的。中国・上海総合指数が安く、重しとして意識された場面もある。

【東証一部売買代金】　1兆6814億円

【時価総額】　578兆円

【ＲＳＩ】（日経平均株価）58.8　（ＴＯＰＩＸ）53.3

【日経平均株価　新値三本足】　（陰線）1本（陽転値）21462.86円

27日（木）　日経平均は3日ぶり大幅反発　一時伸び悩んだものの、米株価指数先物が時間外取引で堅調な動きを示し、上海総合指数の上昇も支えに、再び上げ幅を広げた。後場はG20サミットでの米中首脳会談を前に両国が貿易戦争の一時休戦で合意したと伝わったほか、トランプ米大統領が会談で通商合意を得ることは「可能だ」との見解を示したことで、高値圏でのもみ合いが続いた。

【東証一部売買代金】　2兆34億円

【時価総額】　585兆円

【ＲＳＩ】　（日経平均株価）61.8　（ＴＯＰＩＸ）56.8

【日経平均株価　新値三本足】　（陰線）1本（陽転値）21462.86円

28日（金） 日経平均、反落　29日に米中首脳会談を控えて様子見気分も出る中、上海総合指数の下げもマイナスに響き、日経平均株価は下げ幅を拡大した。一方、日米首脳会談では、懸念されていた日米安全保障条約を見直す議論は無かった。

【東証一部売買代金】　2兆621億円

【時価総額】　583兆円

【ＲＳＩ】　（日経平均株価）54.1　（ＴＯＰＩＸ）49.3

【日経平均株価　新値三本足】　（陰線）1本（陽転値）21462.86円

※投資部門（個人・海外）別取引状況は日本取引所グループがホームページにて公開しているデータを基に記載しております。

「現物」 ： 投資部門別株式売買状況　二市場一・二部等[金額]全49社　委託内訳より

「先物」 ： 投資部門別取引状況　委託内訳より下記4タイプを合計したもの

日経225先物 ＋ 日経225mini ＋ TOPIX先物 ＋ ミニTOPIX先物

※文中の「ＲＳＩ」「日経平均株価　新値三本足」は株式新聞（モーニングスター）より参照しております。