日経平均株価(10/29)金曜日終値 28,892.69円
日経平均株価(11/05)金曜日終値 29,611.57円
前週比 +718.88円

【個人投資家】
(現物) -3,386億円売越し
(先物) -562億円売越し
(合計) -3,949億円売越し

【海外投資家】
(現物) 1,454億円買越し
(先物) -1,045億円売越し
(合計) 409億円買越し

《この週何があった?》 11月第1週(1日~5日)
1日(月)
【東証概況】
衆院選が自民党勝利で日経平均は大幅高。野党協力の効果が限定的だったため来年の参院選でも勝利すれば政権長期化と期待された。レーザーテックは第1四半期の受注大幅増加が注目された。JTは配当上積みを好感。自民党が政権公約でベビーシッターや家政士を利用しやすい経済支援を行うと掲げていたためポピンズHDは急伸。野村HDは減益決算で売られ、HISは2期連続赤字見通しで安い。関西スーパーはストップ安。
【日経平均】 29,647.08円 +754.39円
【TOPIX】 2,044.72 +43.54
【売買代金】 3兆2,825億円
【時価総額】751兆3,920億円
【値上がり】 1,901銘柄
【値下がり】 243銘柄
【変わらず】 40銘柄
【新高値】 65銘柄
【新安値】 24銘柄
【騰落レシオ】 86.10% +7.24
【サイコロジカル】 7勝5敗
2日(火)
【東証概況】
日経平均は反落。岸田政権が外国人投資家に評価されるような改革策を打ち出せるかが焦点。AGCは上方修正したが、エネルギー価格の上昇が業績の重荷になるという見方で下落。双日は上方修正値が物足りないという見方で売られた。ブイキューブは7~9月期が7割営業減益でストップ安。一方、TDKと京セラは業績上方修正で買われた。政府が水際対策緩和検討で空運とHISが上昇。サインポストが急騰。
【日経平均】 29,520.90円 -126.18円
【TOPIX】 2,031.67 -13.05
【売買代金】 2兆7,777億円
【時価総額】746兆4,314億円
【値上がり】 538銘柄
【値下がり】 1,585銘柄
【変わらず】 60銘柄
【新高値】 63銘柄
【新安値】 30銘柄
【騰落レシオ】 82.79% -3.31
【サイコロジカル】 6勝6敗
3日(水)
休場(文化の日)
4日(木)
【東証概況】
日本の祝日中の米国株高を好感し、日経平均は反発。レーザーテックとキーエンスが買われ、デクセリアルズは大幅続伸。Zホールディングスや富士フィルムが決算を受けて上昇。山陽特殊鋼は野村証券の格上げで高い。一方、日本郵船は配当予想を増額したがアナリスト予想に届かず売られ、ほかの海運も下落。任天堂は半導体不足による「スイッチ」生産下振れが響いた。レノバが大幅安となり、三井海洋開発は赤字予想で急落。
【日経平均】 29,794.37円 +273.47円
【TOPIX】 2,055.56 +23.89
【売買代金】 3兆6,854億円
【時価総額】755兆541億円
【値上がり】 1,571銘柄
【値下がり】 551銘柄
【変わらず】 61銘柄
【新高値】 99銘柄
【新安値】 44銘柄
【騰落レシオ】 90.94% +8.15
【サイコロジカル】 7勝5敗
5日(金)
【東証概況】
日経平均は反落。今晩の米雇用統計発表を控え、様子見ムード強い。海運が続落となり、高炉は来期減益減配リスクを警戒。ダイキンは上方修正したがアナリスト予想に届かず下落。通信のソフトバンクは野村証券の格下げが響いた。一方、、マネックスGは米子会社上場計画でストップ高。天敵の海賊版漫画サイト閉鎖でメディアドゥとインフォコムは買われた。大末建設は来期から配当性向50%以上でストップ高。
【日経平均 】 29,611.57円 -182.80円
【TOPIX】 2,041.42 -14.14
【売買代金】 2兆9,916億円
【時価総額】750兆1,674億円
【値上がり】 540銘柄
【値下がり】 1,591銘柄
【変わらず】 52銘柄
【新高値】 71銘柄
【新安値】 65銘柄
【騰落レシオ】 89.09% -1.85
【サイコロジカル】6勝6敗
投資部門(個人・海外)別取引状況(表およびグラフ)は日本取引所グループがホームページにて公開しているデータを基に作成しております。
「現物」 : 投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等[金額]全50社 委託内訳より
「先物」 : 投資部門別取引状況 委託内訳より下記4タイプを合計したもの
日経225先物 + 日経225mini + TOPIX先物 + ミニTOPIX先物
※売買代金、時価総額、値上がり/値下がり/変わらず 銘柄数、新高値/新安値 銘柄数、騰落レシオの対象は東証1部。
※サイコロジカルは日経平均株価指数。
※文中の「東証概況」等は日本証券新聞を参照しております。
※ 投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行っていただくようお願いいたします。
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