5月第2週（13日～17日）投資部門別取引状況

日経平均株価（5/13）　月曜日終値　21191.28円

日経平均株価（5/17）　 金曜日終値　21250.09円

週間増減幅　+58.81円

【個人投資家】

（現物）398億円売り越し

（先物）148億円売り越し

（合計）546億円売り越し

【海外投資家】

（現物）1174億円売り越し

（先物）2749億円売り越し

（合計）　3923億円売り越し

5月第2週（13日～17日）

《この週何があった？》

13日（月）日経平均、6連敗　6日続落した。これは、昨年8月31日～9月6日以来。米国が中国からの輸入品すべてに追加関税を課す準備を始めると発表し、売りが先行した。売り一巡後はリバウンド期待の買いも入り、下げ幅を縮小した。ただ、後場は上値が重い中、午後2時に発表された3月の景気動向指数で基調判断が「悪化」に引き下げられたことで再び下落基調を強める場面があった。

【東証一部売買代金】2兆3616億円

【時価総額】　580兆円

【ＲＳＩ】（日経平均株価）22.0　（ＴＯＰＩＸ）16.0

【日経平均株価　新値三本足】　（陽転値）21602.59円（陰線）5本

14日（火）3年ぶりの7連敗　7連敗は2016年4月6日以来。1か月半ぶりに2万1000円を割り込んだ。中国による米国への報復関税の発表を受け、両国間の貿易摩擦の激化が警戒された。439円安まで下押ししたものの、売り一巡後は時間外の米株価指数先物のプラス浮上もあって、下げ渋った。後場は日銀のETF買い期待が下支えとなったものの、マイナス圏でのもみ合いが続いた。

【東証一部売買代金】2兆8526億円

【時価総額】　578兆円

【ＲＳＩ】（日経平均株価）18.3　（ＴＯＰＩＸ）15.4

【日経平均株価　新値三本足】　（陽転値）21402.13円（陰線）6本

15日（水)　令和初の上昇　　日経平均株価は前日比121円高の2万1188円と8営業ぶりに上昇した。米中貿易交渉に対する警戒感が和らぎ、寄り付きは45円高でスタート。中国・上海総合指数の反発が支えとなり、前場は前日の終値付近でもみ合った。今3月期の大幅減益を予想した日産自が年初来安値を更新。

【東証一部売買代金】　2兆5724億円

【時価総額】　581兆円

【ＲＳＩ】（日経平均株価）21.1　（ＴＯＰＩＸ）18.4

【日経平均株価　新値三本足】　（陽転値）21402.13円（陰線）6本

16日（木）　日経平均は一時2万1000円割れ　　終値では節目を維持した。米株価指数先物に売り優勢の展開が続いた事や、円高も重し。上海総合指数が朝安後にプラスに浮上したことで下げ幅を縮小したが、戻りは鈍い。後場は再び軟調な展開となった。個別銘柄では、トランプ米大統領が中国の通信機器大手ファーウェイへの電子部品の供給を事実上禁止することを明らかにし、村田製やTDKにも連想売りが広がった。

【東証一部売買代金】　2兆3942億円

【時価総額】　579兆円

【ＲＳＩ】　（日経平均株価）21.8　（ＴＯＰＩＸ）19.8

【日経平均株価　新値三本足】　（陽転値）21344.92円（陰線）7本

17日（金）日経平均は、3週ぶり5日線回復　　日経平均株価は前日比187円高の2万1250円と反発し、3週ぶりに5日移動平均線を回復した。堅調な米経済指標や企業業績を背景に米株が上昇し、買戻しの動きが先行した。一方、後場には上海総合指数が下げ基調を強めたことで、日経平均も上げ幅を縮小した。中国国家発展改革委員会が米国との貿易摩擦は中国経済に一定の影響を及ぼしているとの見解を示し、景気停滞懸念が浮上。上値の重い展開が続いた。

【東証一部売買代金】　2兆4294億円

【時価総額】　585兆円

【ＲＳＩ】　（日経平均株価）24.9　（ＴＯＰＩＸ）28.0

【日経平均株価　新値三本足】　（陽転値）21344.92円（陰線）7本

※投資部門（個人・海外）別取引状況は日本取引所グループがホームページにて公開しているデータを基に記載しております。

「現物」 ： 投資部門別株式売買状況　二市場一・二部等[金額]全50社　委託内訳より

「先物」 ： 投資部門別取引状況　委託内訳より下記4タイプを合計したもの

日経225先物 ＋ 日経225mini ＋ TOPIX先物 ＋ ミニTOPIX先物

※文中の「ＲＳＩ」「日経平均株価　新値三本足」は株式新聞（モーニングスター）より参照しております。