日経平均株価(11/19)金曜日終値 29,745.87円
日経平均株価(11/26)金曜日終値 28,751.62円
前週比 -994.25円
【個人投資家】
(現物) 4,100億円買越し
(先物) 2,130億円買越し
(合計) 6,230億円買越し
【海外投資家】
(現物) -2,483億円売越し
(先物) -4,007億円売越し
(合計) -6,490億円売越し
《この週何があった?》 11月第4週(22日~26日)
22日(月)
【東証概況】
朝方はオーストリアの感染拡大と行動制限が警戒されたが悪影響は限定的で後場は小幅高に転じた。中間配当の再投資への期待が下支え。コンテナ船運賃が正常化へ最短1年半の観測で海運が買われた。塩野義は国産ワクチンへの期待で物色され、ぺプチドリームも高い。東京海上は通期の業績予想と配当予想を引き上げたことが好感された。半面、日産とデンソーが売られ、神戸物産が安い。石油関連が軟調。
【日経平均】 29,774.11円 +28.24円
【TOPIX】 2,042.82 -1.71
【売買代金】 2兆3,720億円
【時価総額】 751兆2,138億円
【値上がり】 1054銘柄
【値下がり】 1023銘柄
【変わらず】 106銘柄
【新高値】 57銘柄
【新安値】 158銘柄
【騰落レシオ】 83.33% -5.99
【サイコロジカル】 6勝6敗
23日(火)
休場(勤労感謝の日)
24日(水)
【東証概況】
米大統領から再任されたFRB議長と新指名の副議長がともにインフレ対処を述べたため、「利上げ予想相場」が警戒され、日経平均は下げ幅を拡大した。米国長期金利上昇でハイテク株中心に売られ、米国子会社を持つリクルートも安い。一方、利ザヤ拡大期待でメガバンクは買われ、1㌦=115円台の円安で自動車も上昇。米国などの戦略備蓄協調放出に反発した産油国が減産で対抗するといった思惑から石油関連が高い。
【日経平均】 29,302.66円 -471.45円
【TOPIX】 2,019.12 -23.70
【売買代金】 2兆7,804億円
【時価総額】 742兆1,740億円
【値上がり】 486銘柄
【値下がり】 1600銘柄
【変わらず】 97銘柄
【新高値】 29銘柄
【新安値】 132銘柄
【騰落レシオ】 79.39% -3.94
【サイコロジカル】 6勝6敗
25日(木)
【東証概況】
米国長期金利の上昇一服を受けて、日経平均は反発。ソニーGは自動運転向け小型センサーの商品化で買われ、塩野義製薬はベトナム政府と感染症対策基本合意で高い。そのほか、三井物産やファナック、JR東が上昇。東洋電機製造は波力揚水発電装置でストップ高。一方、ANAはCB発行による滞在株数増加で嫌気され、アルコニックスは公募増資で急落した。ニトリは11月既存店売上高が6.7%減で売られた。
【日経平均】 29,499.28円 +196.62円
【TOPIX】 2,025.69 +6.57
【売買代金】 2兆1,145億円
【時価総額】 744兆3,505億円
【値上がり】 1013銘柄
【値下がり】 1073銘柄
【変わらず】 97銘柄
【新高値】 32銘柄
【新安値】 161銘柄
【騰落レシオ】 78.74% -0.65
【サイコロジカル】 7勝5敗
26日(金)
【東証概況】
ワクチンをすり抜ける南アフリカの新型コロナ変異株が警戒され、東証は全面安となり日経平均は一時893円安。レーザーテックやソフトバンクG、ファーストリテが売られ、旅行関連の下げが目立った。オフィス需要減退懸念で不動産の下落率も大きく、景気敏感株の非鉄や化学も安い。一方、住友大阪セメントとシチズンは自社株買い発表が好感された。巣ごもり関連のライドオンEXが物色された。
【日経平均】 28,751.62円 -747.66円
【TOPIX】 1,984.98 -40.71
【売買代金】 2兆9,993億円
【時価総額】 729兆4,238億円
【値上がり】 152銘柄
【値下がり】 1992銘柄
【変わらず】 39銘柄
【新高値】 12銘柄
【新安値】 337銘柄
【騰落レシオ】 74.74% -4.00
【サイコロジカル】 7勝5敗
投資部門(個人・海外)別取引状況(表およびグラフ)は日本取引所グループがホームページにて公開しているデータを基に作成しております。
「現物」 : 投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等[金額]全50社 委託内訳より
「先物」 : 投資部門別取引状況 委託内訳より下記4タイプを合計したもの
日経225先物 + 日経225mini + TOPIX先物 + ミニTOPIX先物
※売買代金、時価総額、値上がり/値下がり/変わらず 銘柄数、新高値/新安値 銘柄数、騰落レシオの対象は東証1部。
※サイコロジカルは日経平均株価指数。
※文中の「東証概況」等は日本証券新聞を参照しております。
※ 投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行っていただくようお願いいたします。
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