沢登り大好き証券マンのレポート

■可憐な花を見つけました

10月18日、濡れないように気を付けながら葛葉に行って来ました。源流部は流れが変わっており水量も格段に増えたようです。もうこの時期になりますとヒルも出ず、気持のいい遡行が楽しめました。帰りは三の塔尾根を下りましたが、途中で1センチほどの可憐な花を見つけました。

■政策に売りなし!?

1人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する「GIGAスクール構想」や、菅首相が目標として明言した2050年までに温暖化ガス排出量をゼロにするため「再生エネを最大限導入する」とした関連銘柄や、中国での業績が期待できる銘柄を取り上げました。なお、株価、PER（当期予想）、PBR（前期実績）は10月30日引け値でjijipressから、チャートはブルームバーグから出典しています。

■3040 ソリトンシステムズ　東証１部

株価 1885　　　　PER 46.5　　　　PBR 5.70

セキュリティ対策ソフトとシステム構築が柱で、小型映像電送器が防災、治安向けに伸びています。16日夜の閣議後の記者会見で萩生田文部科学相は、今年度中に小中学生に1人1台の学習用端末の配備を終える「GIGAスクール構想」に言及「こうしたツールを使いながら学習習熟度が上がる授業を展開していきたい」としています。当社の無線ネットワーク関連の機器とその管理ソフト、インターネットのアクセスフィルターなど、代表的な製品がシステムに組み込まれ、全国の多くの地域で応札、採用されることが期待されます。

■4911 資生堂　東証１部

株価 6450　　　　PER -　　　　PBR 5.19

化粧品国内大手です。19年度の中国の売上比率は19.1％（2,162億円）と国内に次ぐ比率となっています。中国が堅調でも国内は店舗閉鎖や訪日客の激減、米国も都市封鎖で赤字幅が拡大しました。その対策としてDXを活用し、原料を仕入れてから製品を販売し現金を回収するまでの期間を昨年末の149日から100日まで短縮する方針です。IMFは2020年の経済成長率が日米欧がマイナス4～8％台を見込む中、中国はプラス1.9％成長、21年は8.2％に加速すると予想しており、その中国を第2の本社としての組織機能を拡充、Eコマース比率を2023年に50％にする計画です。

■7532 パン・パシフィック・インターナショナルHD　東証１部

株価 2222　　　　PER 26.98　　　　PBR 3.77

総合ディスカウント店ドン・キホーテを展開。長崎屋、ユニーが子会社です。コロナの影響で訪日観光客激減が前半直撃しましたが、海外は順調でした。ユニーとの共同仕入れで粗利益率が徐々に改善しています。2020年6月期の海外売上高は約1,150億円で、30年には1兆円に高める計画です。海外では売上高の8割以上を食品が占め、現在200億円規模の生鮮品輸出は30年には3,000億円に増やす計画です。そのため当社は10月23日、日本の農畜水産品を輸出する会員組織を立ち上げました。当社の安田会長は「日本の1次産品は良質。無尽蔵の海外市場が口を開けて待っている」と話しています。このほど香港島の金融街に「ドンドンドンキ」4号店を出店、大規模デモやコロナウイルス感染拡大で中国本土からの観光客は激減しましたが、各店舗は地元客で連日にぎわっています。

■8057 内田洋行　東証１部

株価 5140　　　　PER 14.09　　　　PBR 1.38

オフィス家具大手で学校備品・システムに強い企業です。8月31日に通期の決算発表がありました。それによりますと公共関連事業分野では教育ICT分野における豊富な導入実績から培ったノウハウをもとに、ICT環境整備の大型商談の獲得が進み、営業利益は前年比224％増と大幅に増大しました。またオフィス関連事業分野や情報関連事業分野でも同利益が増大しました。今期は前年度にあった拡大需要の大きな反動があり、コロナによる景気の落ち込みの影響が懸念されるものの、政府大型補正予算で文部科学省「GIGAスクール構想」需要が本格化することで、教育ICTの売上は大きく拡大されることが予想されています。今期の連結業績予想は売上2,400億円（前期比19.8％増）営業利益60億円（同17.2％減）経常利益65億円（同17.0％減）当期純利益38億円（同8.9％増）としています。

■9519 レノバ　東証１部

株価 1663　　　　PER 45.78　　　　PBR 6.90

再生可能エネルギーの発電と開発・運営が事業の2本柱です。太陽光からバイオマス、風力など多様化の方針です。菅首相は26日、温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を表明しました。来夏にまとめる次期エネルギー基本計画でも再生エネルギーの比率を大幅に高めるなど、抜本的な見直しを進める見通しです。梶山経済産業相は10月26日の記者会見で水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力を例に挙げ「政策を総動員して対応する」と述べています。小泉環境相も国立公園内で再生可能エネルギーの発電所の設置を促す規制緩和をすると表明しました。また10月26日、当社子会社が開発を主導する大型バイオマス発電事業（想定年間発電量は一般家庭約17万世帯の年間使用電力量に相当）について最終投資決定を行いました。