人手不足！！

榊原です。3週間ぶりの登場です。

まず、前回注目した銘柄5銘柄はどのように動いたのでしょうか。大きく動意付いた3週間でしたが、自分の相場観も踏まえ振り返ってみます。

前回もお伝えしましたが、自分の投資に対するスタンスは短期投資で、おおむねプラス20％で利食い、マイナス10％でロスカットを目安としています。もし、10月19日引値で上記各銘柄を購入したとしたら、5銘柄のうち2銘柄がロスカットの対象となってしまいました。この3週間、日経平均は10月22日の高値22672.25円から10月26日の安値20971.93円と、5日間で約1700円下落しました。その後米国中間選挙もあり、急速に戻りました。前回のコメントで「日経平均は振れ幅も比較的大きく十分な注意が必要と思います」とお伝えしましたが、まさにその通りになってしまいました。

■人手不足関連銘柄

企業の人手不足が深刻さを増しています。日銀の全国企業短期経済観測調査によりますと、主要な28業種のうち15業種で、バブル崩壊直後に当たる1991,92年以来の人手不足を示す結果となっています。運輸・郵便では統計をさかのぼれる74年以降、最も低い水準に落ち込んでおり、ネット通販の普及で宅配需要が増える中、深刻なドライバー不足となっています。製造業では化学が過去最低を記録、鉄鋼も91年以来の低い水準です。帝国データバンクの調査（2018年4月）では、正社員が不足していると回答した企業は全体の49.2％を占め1年前から5.5％上昇しました。人手不足は、東京五輪に向けた建設需要の拡大など一時的要因もありますが、少子・高齢化に伴う労働力人口の減少が主因となっており、企業活動の阻害要因となっています。そこで今回は人材派遣などの企業に注目してみました。なお株価（11月9日終値）、PER(当期予想)、PBR(前期実績)の出典はJIJIPRESS、チャートはブルームバーグです。

◆2162　nmsホールディングス　JQ

株価523円　　当期予想PER10.27　　前期実績PBR1.95

製造派遣・請負の中堅企業です。人手不足を受け、製造業向けの技術者派遣が好調です。技能実習制度を活用して外国人の採用も増やしています。車載部品の組み立てを請け負うベトナムの子会社も伸びています。当社子会社のパワーサプライテクノロジーは、国産高級キャンピングカー向けの車載用のリチウムイオン電池パックの生産を始めました。今後電気自動車関連の市場を開拓し、2020年に約20億円の売り上げを目指します。

◆2181　パーソルホールディングス　東証1部

株価2,193円　　当期予想PER23.81　　前期実績PBR3.56

業界2位の人材総合サービス会社です。M&Aやアジア進出に積極的に取り組んでいます。人材派遣業は首都圏を中心に伸びています。転職仲介事業も好調。人手不足を追い風に派遣単価も上昇基調です。買収したオーストラリア同業の収益が通期で貢献しています。システム投資など先行投資費用がかさみますが増収で補っています。九州の地銀8行と提携し、人手確保などの課題を抱える取引先企業の採用活動を支援していきます。

◆2379　ディップ　東証1部

株価2,446円　　当期予想PER17.43　　前期実績PBR7.48

ネットに特化した求人情報を提供しています。主力のアルバイト求人サイト「バイトル」が好調です。人手不足に悩む小売りや飲食店からの広告出稿が増えています。サイトの使い勝手を良くした効果で求職者の利用が伸び、サイトの知名度アップのための広告宣伝費を抑えることができています。サイトの拡充や金融サービスなどの新規事業で先行費用がかさみますが、増収効果で吸収し増益、増配します。アルバイトのほかにも正社員求人や看護師紹介も手掛けています。

◆2427　アウトソーシング　東証1部

株価1,433円　　当期予想PER26.04　　前期実績PBR4.74

人手不足を背景に主力の技術者派遣が好調で、自動車部品メーカーなど製造業向けが伸びています。豪と英の子会社では官公庁向けの請負事業も好調です。11月2日に発表された第3四半期決算短信では、売上や各利益が前年同期比で30％以上、上回っています。当社の教育機関で未経験者を教育して配属するスキームや外国人実習生の管理代行ビジネスも成長しています。今年約1,000名の新卒が入社し、19年には1,600名を超える新卒採用を計画しており先行費用が発生しましたが、19年12月期には大きく利益貢献する見込みです。

◆6089　ウィルグループ　東証1部

株価1,135円　　当期予想PER18.62　　前期実績PBR3.03

人材派遣や業務請負の人材サービスを展開しています。11月6日に第2四半期決算を発表、合わせて上期の上方修正も発表しました。売上が微増ですが、各利益は海外事業が好調だったことからほぼ3割ほど引き上げています。国内でも通信販売の急拡大に伴うオペレータ需要や通信分野の販売スタッフの需要は旺盛です。介護では社内外のスタッフ研修用施設（受講料会社負担）を首都圏で3校拡大、スタッフの研修に努めセグメント利益が黒字転換しました。